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この制度は、親が就労しているなどの要件を満たしていなくても、誰もが定期的に保育施設へ通えるようにする制度です。行政の支援が届きにくい「孤立した育児」から、虐待などにつながることを防ぐ狙いがあります。保育所の空き定員を活用し、0歳6ヶ月～2歳の未就園児を対象にした定期的な預かりモデル事業の一環です。

産後ママを応援！川崎市の産後ケアプログラムで悩みや不安を解消

出産間もないお母さんは、「なかなか寝てくれない」「1人では手が回らない」「思うように体調が回復しない」「相談相手がいない」など、さまざまな不安や悩みに直面するものです。川崎市では、そんな産後の悩みや不安を抱えるお母さんをサポートするための産後ケアプログラムを提供しています。この記事では、川崎市が妊娠・出産包括支援事業として実施している産後ケアプログラムについてご紹介します。

舞台に立ちたいと思わせる「なかはらミュージカル」

なかはらミュージカルの魅力は、プロのミュージカルと違い、観客が観る側に回るだけではなく、自分も舞台に立ちたい、あるいは、自分の子どもを舞台に立たせたいと思わせるところ。12年もの長きにわたって活動を持続できたのは、キャストの「やってほしい！」という声だとか。実行委員長の奥平亨さんにお話を伺いました。

能登半島地震〜川崎から被災地のためにできること〜

能登半島地震から約1ヶ月が経とうとしていますが、今現在（2023/1/26）も、1万5千人以上が避難所生活を送っています。広い範囲で断水も続いており、石川県の厳しい寒さの中、不自由な生活を強いられている方々が沢山います。遠く離れた川崎市より、わたしたちはどのような支援ができるでしょうか。「災害義援金・災害義援物資」「ボランティア・炊き出し」についてまとめました。

区民が手作りする音楽・ダンスイベント「In Unity」とは

In Unity（インユニティ、通称インユニ）は、ボランティアの区民が運営している音楽・ダンスイベントですが、音響、照明などはプロがサポートするので、とてもクオリティの高いステージになっています。今年で25周年を迎えますが、その長続きの秘訣や魅力などを実行委員会委員長の小川竜児さんに伺いました。

川崎市議会議員・末永直氏に訊く「少子高齢化社会」への対応策

能登半島地震で改めて防災への備えの必要性が切実に迫りましたが、欠かせないのが、地域住民の普段からのコミュニケーションです。町内会も高齢化が進んでいますが、改めて、若い世代の加入が求められます。 また、子育てにおいても、共稼ぎが当たり前になり、お子さんを遅くまで預けられる放課後児童クラブの充実が喫緊の課題となっています。さらに、後を絶たないいじめの問題にも、毅然とした対応が必要です。

「学校の体育館がみんなの劇場になる日」をつくるいろえんぴつプロジェクト

自殺やいじめ、不登校や貧困など、子どもをめぐる環境は厳しさを増しています。一方で、そのような苦境をはねのけるための想像力を培う文化的な教育はおざなりにされています。 そこで2016年に、子どもたちの心に届く演劇を無料で体験してもらう「いろえんぴつプロジェクト」を発足。この劇が、子どもたちの未来への希望につながるフックになるようにと願っているそうです。 プロジェクト代表の堤真理子さんにお話を伺いました。

子育て支援と環境問題に取り組むNPO法人「みどりなくらし」

「NAYA enjoyspace」を拠点に、子育て支援や環境問題などに取り組むNPO法人「みどりなくらし」。お母さん同士が知り合うきっかけ作りでは、「ちくちくの日」、「こねこねの日」など工夫を凝らしたイベントを開催。さらに川崎市内３カ所の地域子育て支援センターの運営も受託して、活動の場を広げています。 一方、農作業体験などを通じて、環境問題も身近に感じてもらっているそうです。また、小田原市では、「森のせんせい」という森林保全の授業を市内の小学生に教えているとか。 NPO法人「みどりなくらし」の副理事長・本江弘子さんにお話を伺いました。

「孤立死を予防」電話で傾聴するボランティアグループ「モモの会」

社会的に「孤立死」が大きくクローズアップされる時代になってきました。そこで始められたのが、自宅でもできる電話で傾聴するボランティアとのことです。 一人暮らしの方が話すことで心が安らぐ、あるいは少しでも孤独感が癒されることを目指しているそうです。傾聴で大事なことは、否定的せず、批判もしないで、積極的な関心を持って話を聞くこととか。 電話で傾聴するボランティアグループ「モモの会」代表の相澤ミチ子さんにお話を伺いました。

川崎市議会議員・市古次郎氏に訊く「義務教育」の問題点

憲法第26条で義務教育は無償であることが定められていますが、教材費、給食費などが親の負担にされています。 保護者負担の一番大きな支出が給食費で、現在、491自治体が無償化しているのも関わらず、川崎市では、いまだに無償化されていません。 一方で、教員の人手不足も深刻化しています。その原因に過重労働に加えて、校長などによるパワハラ問題があるようです。義務教育の現場では、様々な問題が山積しています。

40年以上続く保育ボランティアグループ「にじの会」

中原区には保育ボランティアグループも多いですが、「にじの会」は、結成から４０年以上経つ老舗中の老舗。その長続きの秘訣は七色の虹のように、メンバーひとりひとりの個性をお互いに尊重することにあるといいます。 また、メンバー同士の付き合いも家族ぐるみでつながっていることが多いので、それぞれの家族がボランティアに理解があることも大事な点とか。 今回は、グループ代表の河村順子さんに、お話を伺いました。

川崎市議会議員・井土清貴氏が目指す「産み育てたい街」

妊娠・出産における大きな経済的負担を減らしていかないと、第2子、第3子を出産することにはためらいが生じます。そうなれば、少子化をくいとめることなど到底できません。 制度として産後ケア事業はありますが、川崎市の利用料金は他市に比べて割高。また、新潟市などでは妊産婦医療費助成制度を導入していますが、川崎市では、ようやく議会で議題の俎上に乗ったばかりです。 妊娠・出産にかかる費用を軽減し、子どもを安心して産み育てられる街を目指します。

中原区内で妊婦健診や分娩に対応している病院・クリニック

妊娠してどこの病院で産むのか、決めないといけないですね。この記事では川崎市中原区内で妊婦健診のみや分娩まで対応している病院やクリニックをご紹介したいと思います。

中原区の市民活動の「生き字引」竹井斎さん

1980年代後半から市民活動を始められた竹井斎（67）さん。きっかけは、「尾瀬の自然を守る会」との出会いだったそうです。ユニークなのは、環境保全の活動と並行して、中原区のまちづくりにも参画していること。 さらに、まちづくりの延長線として、地域教育会議や子ども会議といった社会教育にも関わっていることです。いわば、この30年以上にわたる市民活動は、環境とまちづくり、そして社会教育の3つの柱で展開されている点です。 竹井さんにこれまでの市民活動を振りかえっていただくとともに、自宅をコミュニティスペース「おおきな木」として開放され、どう活動されているのかをお伺いしました。

「子育てサロン・子育てふれあい広場」ってどんなところ？

子育てサロン（以下、サロン）は、平成15年度から、孤立しがちなお母さん方が地域に出ることで、ほかの子育てをしているお母さんとの友達づくりができ、民生委員児童委員の方や、保健師、保育士などとの交流ができる場として開催されています。 一方、子育てふれあい広場は、サロンと趣旨は変わりませんが、自主的に子育て支援を行っているボランティアの方々によって運営されています。 今回は、子育てサロン・子育てふれあい広場の事務局である中原区役所地域ケア推進課の方にお話を伺いました。

共稼ぎ家庭のオアシス・こども食堂「まきまきキッチン」

今、中原区ではどんどんこども食堂が増えています。そこには貧困問題もありますが、共稼ぎの家庭では、家事の時間に追われて、なかなか親子がゆっくりと向き合って食事をすることができない状況があります。 そこで、こども食堂「まきまきキッチン」では、そのような親子に月1回、ゆったりとした食事の時間を提供しています。 今回は、「まきまきキッチン」代表の安西巻子さんにお話を伺いました。

多様な人々が集う中原区ソーシャルデザインセンターの魅力

中原区ソーシャルデザインセンター（以下、中原区SDC）はまだ試行期間で、組織としては模索中ですが、「あなたのやりたい！で、このまちを元気にしよう」というキャッチフレーズのもとに、多様な人々が集っています。仲間づくりを通じて、「生きがいの発見」、「新しい価値の創出」、「抱えている課題のクリア」を実現しようとしています。 今回は「活動が何しろ楽しい！」と言うメンバー、杉妻(すぎのめ)謙さんにお話を伺いました。

「こども文化センター」ってどんなところ？

「こども文化センター」（児童館）は、児童がすこやかに育ちゆく願いをこめて、児童の地域での遊びの拠点として、また児童の健全育成を目指して設置されています。おおむね、川崎市内の中学校区にひとつずつあり、中原区内は10カ所にあります。 0歳から18歳未満までの児童なら誰でも利用できる施設ですが、未就学児の利用は保護者の同伴が必要です。利用には事前の申し込みや登録は必要ありません。また、青少年の健全育成や市民活動に携わる地域の方も利用ができます。（利用方法については、各こども文化センターにお問い合わせください） 今回は、「小杉こども文化センター」を取材しました。

川崎市議会議員・原典之氏が目指す「特別市」構想とは

コロナ禍で痛感したのが、神奈川県と川崎市の二重行政の弊害です。国は県に対してワクチンを供給しましたが、そのワクチンが、現場の市町村に分配されるには、時間がかかりすぎました。 さらに災害時の自衛隊派遣要請に関しても、派遣要請の権限は都道府県知事にあり、川崎市は直接、国に自衛隊の派遣要請はできません。こういった弊害を解消するのが、神奈川県から川崎市が独立する「特別市」構想です。