こども誰でも通園制度とは
■制度の概要と目的
「こども誰でも通園制度」は、親が就労しているかどうかに関わらず、子どもが定期的に保育施設を利用できる制度です。この制度により、育児の孤立を防ぎ、子どもの健全な成長をサポートします。
保育所の空き定員を有効活用し、保護者が安心して子育てできる環境を提供するためのものとして、国は2026年度の本格実施を目指しています。
川崎市は本格実施に先立ち、この試行的事業の実施自治体に選ばれ、2024年7月より試行を開始しました。
- 対象児童:川崎市内在住の0歳6か月から満3歳未満の子ども(基準=利用日時点)
- 実施施設:川崎区、中原区、幸区、宮前区、多摩区の公立保育所
- 利用条件:保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業に在籍していないこと
■実施施設の詳細
川崎市の「こども誰でも通園制度」は、以下の公立保育所で実施されます。
- 藤崎保育園:川崎区藤崎 1-7-1 電話044-211-1306
- 古川保育園:幸区古川町120 電話044-522-6301
- 中丸子保育園:中原区中丸子1155 電話044-411-5559
- 土橋保育(地域子育て支援センターつちはし):宮前区土橋 2-14-1 電話044-855-1751
- 生田保育園:多摩区西生田 3-15-10 電話044-966-2502
利用方法と注意事項
■利用方法
利用予約は、子育て支援Web予約サービス「ジモイク川崎」で行います。初めて利用する場合は事前面談が必要で、すでに面談予約の受付がスタートしています。
現在は7月16日(火)から8月30日(金)までの日程が公開されており、利用予約の受付が始まっています。9月1日以降の予約受付については、毎月1日に日程が公開され受付開始となります。
- 面談予約方法:「ジモイク川崎」の「こども誰でも通園制度事前面談」から予約
- 面談予約受付:2024年6月17日から
- 児童の受け入れ開始:2024年7月16日から
- 利用予約受付:2024年7月1日から(2024年7月16日〜8月30日分)※それ以降は毎月1日に日程公開&予約受付開始
子育て支援WEB予約サービス「ジモイク川崎」についての詳細はこちらからご覧いただけます。
■利用料金と利用時間
利用料金は以下となります。給食の提供はないため注意が必要です。
- 利用日:月曜日〜金曜日
- 利用時間:午前9時~12時および午後1時~4時(最大3時間・午前または午後)
- 料金:1時間あたり300円(月10時間まで)
※生活保護世帯や市民税非課税世帯等、世帯の状況により以下のとおり減免があります。
生活保護世帯:300円(無償)
市民税非課税世帯:240円(1時間当たり60円)
年収360万円未満世帯(市民税所得割額77,101円未満世帯):210円(1時間当たり90円)
■注意事項
「こども誰でも通園制度」の利用にはいくつかの注意事項があります。例えば、利用できる施設は子ども1人につき1施設までと決められていたり、月間の利用時間が10時間を超えてしまった場合には、超過1時間あたり1,150円の料金が発生します。
利用を検討している場合は、注意事項も事前に確認しておきましょう。
● 利用できる施設は利用するお子さん1人につき1施設のみです。複数の施設を利用することはできません。すでに他の園で登録をされていてる方で、公立保育所での利用を希望される場合は、現在利用されている施設にお申し出いただき、利用登録を取り消してから新たに登録をしてください。
● お迎えの遅れ等により予約可能時間を超過した場合は、1時間単位での利用時間の繰り上げとなり、超過分の利用料をお支払いいただきます。
● お迎えの遅れ等により、1月あたりの利用時間が10時間を超過した場合は、超過1時間あたり1,150円をお支払いいただきます。
● 予約のキャンセルは利用予定日の前々日までは、「ジモイク川崎」で行うことが可能です。前日以降のキャンセルは利用施設に直接お電話で御連絡ください。なお、キャンセルの成立は利用者がキャンセルの意思を利用施設に通知し、当該利用施設が通知の受領の意思を表示した際に成立することとします。
● 当日にキャンセルまたは無断でキャンセルをされた場合は、利用があったものとみなし、予約時間分の利用料をお支払いいただき、1月あたり10時間の利用可能時間からも引かせていただきます。
■お問い合わせ先
川崎市こども未来局保育・子育て推進部
- 住所:〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
- 電話:044-200-2660
- ファクス:044-200-1517
- メールアドレス:45suisin@city.kawasaki.jp
川崎市の「こども誰でも通園制度」は、働く親だけでなく、すべての保護者が安心して利用できる保育サービスです。この試行実施の成果を基に、全国展開が期待されています。今後、全国の多くの自治体でこのような制度が導入され、より多くの家庭が育児の支援を受けられるようになることを願っています。