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ヒューマンの記事一覧
行政と市民のパートナーシップを形成する町内会や自治会は高齢化が進み、若い方々が入ってこないという課題を抱えています。一方で、この10年で行政の市民サービスは向上し、民間の力を活用した循環型社会の実現を目指した取り組みも行われ、能登半島地震では、改めて防災・減災対策の重要性が浮き彫りになりました。
能登半島地震で改めて防災への備えの必要性が切実に迫りましたが、欠かせないのが、地域住民の普段からのコミュニケーションです。町内会も高齢化が進んでいますが、改めて、若い世代の加入が求められます。<br> <br> また、子育てにおいても、共稼ぎが当たり前になり、お子さんを遅くまで預けられる放課後児童クラブの充実が喫緊の課題となっています。さらに、後を絶たないいじめの問題にも、毅然とした対応が必要です。
憲法第26条で義務教育は無償であることが定められていますが、教材費、給食費などが親の負担にされています。<br> <br> 保護者負担の一番大きな支出が給食費で、現在、491自治体が無償化しているのも関わらず、川崎市では、いまだに無償化されていません。<br> <br> 一方で、教員の人手不足も深刻化しています。その原因に過重労働に加えて、校長などによるパワハラ問題があるようです。義務教育の現場では、様々な問題が山積しています。
妊娠・出産における大きな経済的負担を減らしていかないと、第2子、第3子を出産することにはためらいが生じます。そうなれば、少子化をくいとめることなど到底できません。<br> <br> 制度として産後ケア事業はありますが、川崎市の利用料金は他市に比べて割高。また、新潟市などでは妊産婦医療費助成制度を導入していますが、川崎市では、ようやく議会で議題の俎上に乗ったばかりです。<br> <br> 妊娠・出産にかかる費用を軽減し、子どもを安心して産み育てられる街を目指します。
コロナ禍で痛感したのが、神奈川県と川崎市の二重行政の弊害です。国は県に対してワクチンを供給しましたが、そのワクチンが、現場の市町村に分配されるには、時間がかかりすぎました。<br> <br> さらに災害時の自衛隊派遣要請に関しても、派遣要請の権限は都道府県知事にあり、川崎市は直接、国に自衛隊の派遣要請はできません。こういった弊害を解消するのが、神奈川県から川崎市が独立する「特別市」構想です。
小児医療費の無償化拡大から、専業主婦の保育園利用、不登校、ひとり親などの子育て問題。一方で高齢者の住居確保や、川崎市らしい地域包括ケアシステムの構築など、中原区が抱える課題は多岐にわたります。様々な課題を解消していく中で、安心・安全で居心地の良い街づくりを目指します。
自ら３児の母として、子育てに厳しい日本の現実を肌身で感じ、専業主婦から川崎市の教育委員になって経験を積み、「子育て支援」を掲げて立憲民主党から市議会議員選に打って出た高橋みさとさん。<br> <br> 肩身の狭い思いで子育てをしなければならない社会はおかしいと訴えます。また、学校の放課後、児童が公園などで遊ぶ姿を見守る大人の目が激減していることにも、警鐘を鳴らします。
