保育士に関する記事
行政と市民のパートナーシップを形成する町内会や自治会は高齢化が進み、若い方々が入ってこないという課題を抱えています。一方で、この10年で行政の市民サービスは向上し、民間の力を活用した循環型社会の実現を目指した取り組みも行われ、能登半島地震では、改めて防災・減災対策の重要性が浮き彫りになりました。
能登半島地震で改めて防災への備えの必要性が切実に迫りましたが、欠かせないのが、地域住民の普段からのコミュニケーションです。町内会も高齢化が進んでいますが、改めて、若い世代の加入が求められます。<br> <br> また、子育てにおいても、共稼ぎが当たり前になり、お子さんを遅くまで預けられる放課後児童クラブの充実が喫緊の課題となっています。さらに、後を絶たないいじめの問題にも、毅然とした対応が必要です。
憲法第26条で義務教育は無償であることが定められていますが、教材費、給食費などが親の負担にされています。<br> <br> 保護者負担の一番大きな支出が給食費で、現在、491自治体が無償化しているのも関わらず、川崎市では、いまだに無償化されていません。<br> <br> 一方で、教員の人手不足も深刻化しています。その原因に過重労働に加えて、校長などによるパワハラ問題があるようです。義務教育の現場では、様々な問題が山積しています。
子育てサロン（以下、サロン）は、平成15年度から、孤立しがちなお母さん方が地域に出ることで、ほかの子育てをしているお母さんとの友達づくりができ、民生委員児童委員の方や、保健師、保育士などとの交流ができる場として開催されています。<br> <br> 一方、子育てふれあい広場は、サロンと趣旨は変わりませんが、自主的に子育て支援を行っているボランティアの方々によって運営されています。<br> <br> 今回は、子育てサロン・子育てふれあい広場の事務局である中原区役所地域ケア推進課の方にお話を伺いました。
「こども文化センター」（児童館）は、児童がすこやかに育ちゆく願いをこめて、児童の地域での遊びの拠点として、また児童の健全育成を目指して設置されています。おおむね、川崎市内の中学校区にひとつずつあり、中原区内は10カ所にあります。<br> <br> 0歳から18歳未満までの児童なら誰でも利用できる施設ですが、未就学児の利用は保護者の同伴が必要です。利用には事前の申し込みや登録は必要ありません。また、青少年の健全育成や市民活動に携わる地域の方も利用ができます。（利用方法については、各こども文化センターにお問い合わせください）<br> <br> 今回は、「小杉こども文化センター」を取材しました。
コロナ禍で痛感したのが、神奈川県と川崎市の二重行政の弊害です。国は県に対してワクチンを供給しましたが、そのワクチンが、現場の市町村に分配されるには、時間がかかりすぎました。<br> <br> さらに災害時の自衛隊派遣要請に関しても、派遣要請の権限は都道府県知事にあり、川崎市は直接、国に自衛隊の派遣要請はできません。こういった弊害を解消するのが、神奈川県から川崎市が独立する「特別市」構想です。
