行政と市民のパートナーシップを形成する町内会や自治会は高齢化が進み、若い方々が入ってこないという課題を抱えています。一方で、この10年で行政の市民サービスは向上し、民間の力を活用した循環型社会の実現を目指した取り組みも行われ、能登半島地震では、改めて防災・減災対策の重要性が浮き彫りになりました。
能登半島地震で改めて防災への備えの必要性が切実に迫りましたが、欠かせないのが、地域住民の普段からのコミュニケーションです。町内会も高齢化が進んでいますが、改めて、若い世代の加入が求められます。<br> <br> また、子育てにおいても、共稼ぎが当たり前になり、お子さんを遅くまで預けられる放課後児童クラブの充実が喫緊の課題となっています。さらに、後を絶たないいじめの問題にも、毅然とした対応が必要です。