川崎市中原区に関する記事

妊娠・出産における大きな経済的負担を減らしていかないと、第2子、第3子を出産することにはためらいが生じます。そうなれば、少子化をくいとめることなど到底できません。 制度として産後ケア事業はありますが、川崎市の利用料金は他市に比べて割高。また、新潟市などでは妊産婦医療費助成制度を導入していますが、川崎市では、ようやく議会で議題の俎上に乗ったばかりです。 妊娠・出産にかかる費用を軽減し、子どもを安心して産み育てられる街を目指します。

川崎市議会議員・原典之氏が目指す「特別市」構想とは

コロナ禍で痛感したのが、神奈川県と川崎市の二重行政の弊害です。国は県に対してワクチンを供給しましたが、そのワクチンが、現場の市町村に分配されるには、時間がかかりすぎました。 さらに災害時の自衛隊派遣要請に関しても、派遣要請の権限は都道府県知事にあり、川崎市は直接、国に自衛隊の派遣要請はできません。こういった弊害を解消するのが、神奈川県から川崎市が独立する「特別市」構想です。