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川崎市議会議員・市古次郎氏に訊く「義務教育」の問題点

憲法第26条で義務教育は無償であることが定められていますが、教材費、給食費などが親の負担にされています。<br> <br> 保護者負担の一番大きな支出が給食費で、現在、491自治体が無償化しているのも関わらず、川崎市では、いまだに無償化されていません。<br> <br> 一方で、教員の人手不足も深刻化しています。その原因に過重労働に加えて、校長などによるパワハラ問題があるようです。義務教育の現場では、様々な問題が山積しています。