1.ふるさと納税って?
ふるさと納税は、自分自身の故郷や応援したい自治体に寄附する制度のことです。寄付金の使い道を指定でき、寄付先の自治体から返礼品をもらえます。 また、寄付金のうち2,000円を超える部分については、住んでいる自治体の住民税の減額や所得税の払い戻しを受ける事ができます。
減額や払い戻しというと節税効果があると思われがちですが、決して節税効果はありません。
例えば、30,000円のふるさと納税を行った場合、28,000円(30,000円ー2,000円)が住民税と所得税から控除されます。
要は、本来払うべき税金の前払いをしているということです。
一番の魅力は2,000円で、様々な返礼品を受け取れることだと思います。
注意しないといけないのは、寄付金には年収によって限度があることです。限度を超えて寄附をすると全額自己負担となってしまいますので、気を付けて下さい。

2.ふるさと納税の影響で川崎市の税収が減っているの?
これは本当です。令和6年度の減収額は、なんと138億円!全国で4番目に多かったそうです。(ちなみに流出額が一番多いのは横浜市でした。)
そんな川崎市ですが、川崎らしさ・川崎ならではの魅力を全国に向けて発信すべく、2024年6月に「川崎市ふるさと納税特設サイト」を開設しました。
開設して1年ちょっとですが、2024年度の寄付受入金額は2023年より10億円多い26億円と積極的なPRが成功していると思います。
ちなみに川崎市に住んでいる方が川崎市に寄付しても返礼品は受け取れませんので、注意してくださいね。
3.ふるさと納税の控除上限額(限度額)は?
控除上限額はご自身の年収や家族構成によって変わってきます。ふるさと納税の事業者のサイトで調べる事ができますので、ふるさと納税をする人は、必ずこの寄付金の限度額を把握しておくようにしてください。
参考サイト:「ふるラボ」寄附上限額シミュレーション
繰り返しになりますが、限度額を超えて寄附すると超過分は全額自己負担になってしまいますので、気を付けてください。

4.ワンストップ特例制度とは?
ワンストップ特例制度は、確定申告をせずにふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組みです。
確定申告をする必要がないので楽ですよね。ただし、ふるさと納税をする人が全員使えるかというとそうではありません。
以下のすべての条件を満たす方が利用できます。
5.ふるさと納税サイト一覧(一部)
ふるさと納税サイトは、20超とたくさんありますので、ここでは一部のサイトをご紹介しておきます。
1サイトしか登録できないという決まりはありませんので、返礼品の種類やサイトの使い勝手などを比べてみてご自身に合ったサイトを見つけてください。
No | サイト名 | 運営会社 | URL |
1 | ふるさとチョイス | 株式会社トラストバンク | https://www.furusato-tax.jp/ |
2 | ふるラボ | 朝日放送テレビ株式会社 | https://furusato.asahi.co.jp/ |
3 | さとふる | 株式会社さとふる | https://www.satofull.jp/ |
4 | ふるなび | 株式会社アイモバイル | https://furunavi.jp/ |
5 | 楽天ふるさと納税 | 楽天株式会社 | https://event.rakuten.co.jp/furusato/ |
6 | JRE MALL | 東日本旅客鉄道株式会社 | https://furusato.jreast.co.jp/furusato |
7 | ふるさと本舗 | 株式会社ふるさと本舗 | https://furusatohonpo.jp/ |
8 | JALふるさと納税 | 株式会社JALUX | https://furusato.jal.co.jp/ |
6.まとめ
ここまで説明したことを箇条書きでまとめておきます。
- 実質負担2,000円で返礼品がもらえる
- ふるさと納税は本来払うべき税金の前払いなので節税効果はない
- 毎年1月1日から12月31日の1年間で行ったふるさと納税について、翌年に確定申告などの手続きをすることで税金が控除される
- 毎年1月1日から12月31日の1年間で行ったふるさと納税の金額には限度額があるので前もって把握しておく
- 住んでいる自治体に寄附はできるが返礼品はもらえない
自分が好きな自治体に寄付してもいいですし、ふるさと納税サイト内で知らない地域の特産品や文化などを知るきっかけにもなりますので、ふるさと納税をやっていない人は一度始めてみてはいかがでしょうか。